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対応事例
会計面の相談
対応事例①
新規出店に関して投資判断が適切かどうかを検討したい、適切に投資判断をできるよう採算管理面を整備したい
提案内容 / 解決方法
弊所が関与する前まで、相談いただいた会社の会計処理は、「現金主義」を採用していました。
「現金主義」では、収益や費用の計上が現金の受け渡しに依存しているため、支払のタイミングを遅らせることで費用を減らし意図的に利益を多く計上できる状況になっており、実際の投資の適否を把握できない状況になっていました。
そこで採算を把握できるようにする「発生主義」に見直すべく、自身が経営をしている経験を活かし、情報の集め方や体制の整え方等実務を踏まえた現実的かつ具体的な提案をし改善を図りました。そして採算の実態把握をすることができ、投資判断を適切に行えるようになりました。
対応事例②
適切に原価を集計しておらず、業績が悪化している具体的な要因が把握できていない状況を改善したい
提案内容/解決方法
関与した時点では案件ごとの適切に原価を集計しておらず、業績悪化の具体的な要因が把握できていない状況でした。その結果、適切な値決めができていなかったことが判明しました。営業担当にその結果の共有を行い、原価を踏まえた適切な値決めを実施することで業績の改善を図ることができました。
事業承継対策の相談事例
対応事例③
子に株式を引き継がせたいがどのように準備をすればいいかがわからない
提案内容/解決方法
引き継ぎを検討するにあたり、主に引き継がせたい時期やそれに伴い支出する金額等を考慮する必要があります。
仮に急ぎで引き継がせたい場合は、親子間での株式の売買や親から子への贈与が考えられます。この場合、株式の評価によっては売買の場合は売却した親に譲渡所得が、贈与の場合は贈与を受けた子側に贈与税、等がかかります。
また、時間の猶予があれば、基礎控除の内で株式の贈与を行ったり、将来の株式買取や相続税に備えて子に対する会社からの報酬を多めにし、貯蓄してもらうという方法も一例として考えられます。
事例では子が株式を引き継ぐことが決まっており、子の会社に対する意識を早く高めてもらうべく、できる限り早期に株の引継ぎをさせたいという親の意向がありました。また、将来的に他の資産の贈与を予定していないこと、株式の評価額が今後の上昇見込みであること、そして検討時点では贈与税の一旦生じない相続時精算課税制度（2,500万円）の枠内であったこと等を総合的に勘案し、同制度を適用した上で株の引継ぎを実施しました（なお、同制度は一度採用すると解除できないため、適否は慎重に判断する必要があります）。
株式の最適な引継ぎ方法は状況によって区々であるため、状況を把握し採用する方法の特徴についての説明も含め、最適な方法を提案いたします。