SERVICE
業務内容
法人・個人事業主のお客様はこちら
法人・個人事業主のお客様は顧問契約が中心となっております。
会計・税務の業務
法人税、消費税、所得税、相続税等のご相談
法人税・消費税・所得税に関する助言・申告代理を行っています。また、相続税や贈与税などの税務申告にも対応します。
- 内部統制の相談
- 採算管理の相談
- 税金(法人税・所得税・消費税・贈与税・相続税)に関する助言や指導
財務業務
資金繰り検討・借入支援等
財務健全化に関する助言を行っています。また、資金繰りの悪化で銀行の助けが必要な場合は、銀行への同行と交渉サポート、そのための事前資料づくりなども行います。
- 財務健全化に関する助言・指導
- 資金繰り検討
- 借入支援
- 銀行への同行
- 交渉サポート
事業承継対策
跡を継ぐ側・つなぐ側のサポート/株式引継ぎ方法のご提案/税金(贈与税・相続税)対策
事業承継対策の問題に関する助言を行っています。
株の引継ぎや実務面で円滑に引き継ぐには事前の準備が重要です。自身が事業承継した経験を踏まえ、各問題に対処しつつ、円滑に事業承継を進めるために伴走します。
- 跡を継ぐ側・つなぐ側のサポート
- 株式引継ぎ方法のご提案
- 税金(贈与税・相続税)対策
相続税・所得税の対策
相続税の節税対策、相続税シミュレーション
相続に対する助言を行っています。
事前に行える相続対策は、「遺産分割時に生じる争族の対策」「納税対策」「節税対策」に大きく分類されます。相続に関連して生じる問題点は状況に応じて区々であり、最適な対策もそれぞれ異なります。自身が相続対策を実施し、その際に多方面に亘って検討した経験を踏まえ、具体的な最適な対策が取れるよう伴走します。
- 争族対策
- 納税資金対策
- 節税対策
- 税額のシミュレーション
個人のお客様はこちら
弊所では法人・個人事業主向けのみでなく、個人向けにも対応しております。
相続税の対策
相続対策(①「争族」対策、②納税対策、③節税対策を前提とした相続税シミュレーション)、相続税申告書
相続対策の➀~③は何れも重要ですが、一般的には特に➀が重要です。相続人同士の争いを避けるためにも事前の対策を取ることをお勧めします。所長自身が対策を検討した当事者であり、当事者の目線から最適な方法を提案いたします。
また、相続税申告書の作成も承っております。
- 申告書作成
- 相続対策
- 節税対策
- 納税資金対策
- 相続税のシミュレーション
ご依頼までの流れ

お問い合わせ
お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

ご面談
ご要望内容・契約形態等を面談でヒアリングさせていただきます。
オンライン面談も可能です。

お見積り
ご要望内容・契約形態等を踏まえお見積書を作成いたします。

契約書締結
契約締結後、正式に業務を開始させていただきます。
料金表(一例)
法人
(税抜)
年間売上高 | 顧問料 | 決算料 | 備考 |
---|---|---|---|
2,000万円未満 | 1万円 | 10万円 | 消費税申告がある場合は15万円 |
2,000万円以上5,000万円未満 | 2万円 | 15万円 | |
5,000万円以上1億円未満 | 3万円 | 20万円 | |
1億円以上3億円未満 | 5万円 | 30万円 | |
3億円以上5億円未満 | 6万円 | 30万円 | |
5億円以上10億円未満 | 8万円 | 35万円 | |
10億円以上 | 10万円~ | 40万円~ |
- 上表の金額は目安です。
- 記帳、年末調整、償却資産税申告、法定調書合計表、支払調書、給与支払報告書等作成は別途費用が生じます。
- 税務関連届出の作成・提出報酬は上表に含まれます。
所得税
(税抜)
所得税 | 申告書作成料 |
---|---|
基本料金 | 3万円~ |
事業収入あり | 7万円~ |
譲渡所得 | 7万円~ |
- 上表の金額は目安です。
- 記帳、年末調整、償却資産税申告、法定調書合計表、支払調書、給与支払報告書等作成は別途費用が生じます。
- 税務関連届出の作成・提出報酬は上表に含まれます。
相続税
(税抜)
項目 | 報酬額 |
---|---|
シミュレーション | 10万円~ |
相続税申告書作成 | 遺産総額の0.5%~1% |
- 金額は目安です。
不動産の件数、非上場株式の有無等によって変動します。
贈与税
(税抜)
項目 | 報酬額 |
---|---|
贈与税申告書作成 | 10万円~ |